共同親権とは？法改正で変わる離婚後の子育てのカタチ

こんにちは、わたべです。
さて、今日のテーマは、離婚に関する民法の大きな改正（2026年4月）についてです。
ニュースなどで「共同親権」という言葉を耳にされた方もいらっしゃるかもしれませんね。

「離婚を考えているけれど、これまでの法律と何が変わったの？」
「子どもへの影響はどうなるかしら……」と、不安や疑問を抱えている方に向けて、今回は特に、皆様の関心が高い重要なポイントを分かりやすく説明していきますね。

離婚後の親権が変わる！「単独親権」から「共同親権」の選択へ

今回の法改正で最も大きな柱となるのが、離婚後の親権のあり方です。
これまでは、夫婦が離婚するとどちらか一方が親権者になる「単独親権」の形がとられていました。
そのため、離婚時に「どちらが親権を持つか」で激しい争いになってしまうケースが多々あったのです。

2026年4月からは、離婚後も父母の双方が親権を持つ「共同親権」を選ぶことができるようになりました。
もちろん、これまで通りどちらか一方が持つ「単独親権」にすることも可能です。

では、どのようにして決めるのでしょうか。
基本的には、離婚をする際のご夫婦の話し合いによって、共同親権にするか、単独親権にするかを選びます。
もし話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所が子どもの利益を最優先に考えて、どちらが適しているかを判断することになります。

「相手からDVや虐待があって、共同親権を強要されたら？」
・・・・ご安心ください。法律では、DVや虐待の恐れがあるなど、共同親権にすることで子どもに害が及ぶと認められる場合は、裁判所が必ず「単独親権」と定める仕組みになっています。
お母様やお子様が苦しむことのないよう、安全面への配慮がしっかりと盛り込まれているのですよ。

日常の選択はどうなる？「急な決定」を守るためのルール

共同親権になった場合、生活の中で具体的にどのような変化があるのでしょうか。
「学校の転校や習い事、通院など、いちいち元パートナーの同意をもらわないといけないの？」という疑問が浮かんできますよね。
毎日の生活の中で、その都度連絡を取り合うのは現実的ではありませんし、そもそも、離婚したのに、何度も連絡を取りたくない、と思ってしまう方も多いのではないでしょうか。

この点についても、新しい法律ではしっかりとルールが決められているのでご安心ください。
親権の行使には、大きく分けて「共同で行うべき重要な事項」と「単独で行える日常的な事項」の2つがあります。

例えば、子どもの進路（高校や大学への進学）や、引っ越し、長期的な監護方針の決定といった、子どもの人生を大きく左右するような事柄については、原則として父母が話し合って共同で決める必要があります。

一方で、日々の食事や衣服の選択、一般的な習い事、風邪をひいたときの通院といった「日常のケア」については、同居している親が単独で決めて良いことになっています。
さらに、急病での緊急手術や、虐待からの避難など、一刻を争う「急迫の事情」がある場合も、相手の同意を待つことなく単独で親権を行使できます。

このように、共同親権だからといって何もかも二人で決める必要はないということです。
子どもの健やかな成長と、日々のスムーズな生活が守られるようにバランスが取られているのですね。
「共同親権」での子育てのカタチ？少しはイメージできましたでしょうか。

養育費の不払いを防ぐ！子どもを支える新しい仕組み

さて、次は、離婚後の生活設計において、親権と同じくらい重要な「養育費」の問題についてです。
これまでは、離婚時に養育費の取り決めをしても、途中で支払いが滞ってしまうケースが非常に多く、母子家庭の貧困の原因にもなっており、社会問題になっていましたね。

今回の改正では、この養育費の不払いを防ぐための画期的な仕組みが導入されました。
それが「法定養育費」の制度です。

これは、もし離婚時に養育費について、はっきりとした取り決めをしなかったとしても、離婚が成立すれば、法律上当然に一定額の養育費を請求できる権利が発生する、というものです。
これにより、「相手と関わりたくなくて養育費の話をせずに離婚してしまった」という場合でも、後から請求しやすくなります。

養育費は、親の都合ではなく、子どもが安心して育ち、教育を受けるための大切な権利です。
法改正によって、子どもたちの未来を守るための経済的なセーフティネットが、しっかり出来たことはとても喜ばしいことですね。

なお、今回の法改正では、子の養育費の支払いが滞ったときに公正証書がなくてもお給料などを差し押さえられるという強力な新ルールも一緒にスタートしています。この強制執行の仕組みについては、長くなってしまいますので、別の記事でじっくりとお話させていただきますね。

新制度の理解とこれからの選択

2026年4月の法改正は、これまでの「離婚したら片方の親とは縁が薄くなる」という日本の仕組みを大きく変えるものとなりました。
法律が変わったことで、選択肢が増えたことは喜ばしい半面、「自分たちの場合はどうすればいいのだろう」と迷ってしまうこともあるかもしれませんね。

ここで大切なのは、制度の形に振り回されることなく、ご自身と大切なお子様にとって何が一番幸せな選択なのかを、冷静に見極めることなのかなと思います。
共同親権が適しているご家庭もあれば、単独親権を選んだ方がお互いのために良い場合もありますよね。
新制度がスタートしたばかりだからこそ、正確な知識を持って、一歩ずつ進めていくことが大切です。

離婚や子どもの親権に関するお悩みは、遠賀郡芦屋町の行政書士わたべ事務所へ。
皆様の不安に寄り添い、誠実にご支援させていただきます。
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